人探し～不動産所有者（空き家持ち主・共有所有者）

不動産所有者探し(土地や建物の名義人探し)には、「空き家の所有者を探したい」「共有名義人の所在を探したい」などがあります。

人探し　空き家の所有者

近年問題になっている空き家問題。

まず「空き家」とは、下記の4つの種類に分類されます。

・売却用（販売中の空き家。通常不動産会社が管理）

・賃貸用（入居者募集中の空き家でこちらも不動産会社が管理）

・二次利用（別荘など普段住居として住んでいないもの。所有者が管理）

・その他（上記の３種類以外）

この中で問題とされるのは4つめの「その他」の分野で、2013年時点で318万戸あるとされており、今後はさらに急速に増え続けると危惧されています。

この問題とされる「空き家」が発生する理由として挙げられるのが、

・自宅を所有する住民が高齢化して老人ホームなどの高齢者住宅や子供の家などに転居（同居）するケース

・その家に住んでいた住民が亡くなり、その後そのまま放置されているケース。

空き家になっても相続人や不動産会社によって管理されていれば問題はありません。

しかし問題はそのまま放置されてしまうケース。

空き家は年々老朽化し崩れてくると様々な危険が想定されます。

空き家の近所の住民は空き家が崩れたときの二次被害、火事の心配、防犯の心配など様々な問題が懸念されます。

そこで問題解決するためには、その家の名義人、または窓口になる代理人と話し合う必要があります。

もし名義人（相続人）がわからない、連絡が取れないという場合、「人探し」で相手の所在を特定する必要が有ります。

※2015年5月に空家等対策特別措置法が施行。

特定空家に対して、助言・指導・勧告・命令ができ、特定空家に対して罰金や行政代執行を行うことができるようになりました。

土地や建物を売るとき、共有名義人がいる場合、当然売買には共有名義人全員の同意が必要になります。

共有名義人が地方や海外など遠方にいたり、亡くなって相続人に切り替わっている場合も当然あります。

なかには連絡が付かないケースも出てきます。

そのような事態には、「人探し」調査を行い、連絡の取れない共有名義人の所在や連絡先、もしくはその相続人を探し出します。

全国人探し専門調査会では無料相談（年中無休）を受け付けています。

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